介護における人材不足は、より深刻な状況になってきている。

近年、日本における全産業の有効求人倍率は改善してきており、失業率も低下してきているが、それに反比例するように介護の求人は増加してきていることから、介護分野に対する人材供給が滞っている状況が垣間見え、よりこの問題は先鋭化していくと考えられている。
当然国や地方自治体はこうした状況に対する有効的かつ早急な対策を講じなければならないが、実際に今介護サービスを提供している介護施設にとっては、悠長に対策を講じられるのを待ってはいられない。この人材不足がもたらす問題を真摯に受け止めている介護施設の中には、独自に対策を打っている所も出てきている。

介護施設において人材不足を改善するためには、その介護施設で働くことに魅力を感じさせることが最も重要である。

給与や休日といった待遇面を改善することが最も効果的であるが、そのためには資金と人材そのものが重要になってくるため、介護施設の現状ではこうした対策は厳しいのが実状だ。
他方、「その施設で働けばキャリアアップできる」という付加価値から、その魅力を増進させている施設が増えてきている。介護プロフェッショナルキャリア段位制度に基づいて介護士のスキルレベルを判定するアセッサーを配置し、その判定に基づいてOJTを課したり、独自の育成プログラムを策定して介護福祉士までの道筋を示してくれるといった対策を講じることで、人材不足に歯止めをかけることに成功している介護施設も存在している。